東京vs福岡vs名古屋——営業職の地域年収格差は本当に大きいのか

迷ってていい。でも、これだけは知っておいてほしい。

「東京に行かないと年収は上がらない」——そう思い込んでいる人が多い。私もかつてそう思っていた。でも、その前提を一度疑ってみてほしい。

地域別の年収データを見ると、確かに東京と地方には差がある。でも、その差が「実質的にどれだけ生活を変えるか」は別の話だ。そして、リモートワークの普及が、この常識をじわじわと変えつつある。

地域別営業年収データの実態

まず数字から整理する。

営業職の地域別年収の目安（正社員・フルタイム）：

地域	年収レンジ（一般的な営業職）
東京	450〜600万円
大阪	400〜550万円
名古屋	400〜550万円
福岡	350〜500万円
仙台・広島等	330〜480万円

この数字は職種・業界によって大きく変わる。IT・SaaS営業では地域差が縮まる傾向があり、製造業・不動産・建設では地域の経済力をより強く反映する。

重要なのは、「東京ならとにかく高い」という単純な話ではない点だ。同じ東京でも、業界・商材・企業規模によって400万円台から1,000万円超まで幅がある。地方であっても、高成長SaaS企業のリモート求人では600万円以上も珍しくない。

物価・家賃で補正した実質年収の計算

名目年収の差は大きく見えるが、物価と家賃で補正すると話は変わる。

総務省の家計調査（2023年）によると、二人以上世帯の月間消費支出の地域差は以下の通りだ。

• 東京都区部：約36万円/月
• 愛知（名古屋周辺）：約32万円/月
• 福岡：約29〜30万円/月

消費支出ベースで見ると、福岡の生活コストは東京の約83%だ。

住居費で比較するとより明確になる。一般的な1LDKの家賃相場（2025年時点）：

• 東京23区内：15〜22万円
• 大阪市内：8〜13万円
• 名古屋市内：7〜11万円
• 福岡市内：7〜10万円

東京で年収500万円（手取り約380万円、月約32万円）と、福岡で年収400万円（手取り約310万円、月約26万円）を比べると、家賃差が月8万円（年96万円）あれば、実質的な可処分所得は福岡の方が高くなる計算もあり得る。

もちろん個人の生活スタイルによって変わる。外食費・交通費・娯楽費も地域差がある。でも「東京じゃないと生活水準が落ちる」というのは、一概には言えない。

地方でも年収が上がりやすい職種・業界

地域格差を気にしないで済む、または地方でも東京水準を狙える仕事がある。

インサイドセールス（IS）：

ISはテレワーク率75.1%（経済産業省・民間調査データ）で、営業系職種の中で最もリモートワークが定着している。架電・メール・オンラインデモ中心の業務性質上、物理的な場所を問わない仕事だからだ。

完全リモート可のIS求人で採用されれば、東京の会社に勤めながら福岡に住むことができる。給与は東京本社の規定に基づく場合が多く、地域手当の有無は会社による。

ただし、IS求人の63%は東京集中（経済産業省・人材関連統計）という現実もある。完全リモート可という条件で絞ると母数は減る。それでも選択肢は確実に増えている。

SaaS・IT系の法人営業：

SaaS企業はリモートワーク文化が強く、IS以外でもAE（アカウントエグゼクティブ）でリモート可のポジションが存在する。年収水準はフィールドセールスより高めに設定されることが多い。

フリーランス・副業型営業：

成果報酬型の代理店営業やフリーランスセールスコンサルタントは、地域を問わない。ただし収入の安定性が課題になる。

リモートワーク普及が地域年収格差に与えた変化

コロナ以降、リモートワークの普及が「東京に住む必要がある仕事の範囲」を変えた。

ISに限らず、SaaS企業のカスタマーサクセス（CS）、マーケティング、一部のフィールドセールスでも、フルリモートまたはハイブリッドの働き方が定着した。このトレンドは、地方在住者の転職選択肢を着実に広げている。

一方で、対面での関係構築が競争優位になるポジション（大企業向けエンタープライズ営業、新規事業開拓）は、依然として東京拠点が多い。

地域戦略を考えるとき、「自分がどのキャリアパスを選ぶか」が先に来る。対面重視のエンタープライズ営業で勝負するなら、少なくとも数年は東京拠点が合理的だ。ISやSaaS営業でリモートを活かすなら、地方在住のまま年収を上げることが現実的になる。

地方でIS転職を実現するための具体的ステップ

地方在住のまま年収を上げたい人への、現実的なアドバイスだ。

ステップ1：現職でのIS・デジタル営業経験を積む

IS経験がゼロだと、フルリモートIS求人への転職は難しい。現職でオンライン商談・デジタルツールを積極的に使い、実績を作ることが先決だ。

ステップ2：転職エージェントに「完全リモート可・IS」で絞って相談する

「東京に行けない」という前提を最初に伝え、完全リモート可能なIS求人に絞って紹介してもらう。大手エージェントよりもIT・SaaS特化型のエージェントの方が、この条件に合う求人を持っていることが多い。

ステップ3：SalesforceやHubSpotなどCRMの資格・スキルを取得する

リモートIS求人で求められる具体的なスキルとして、CRMの活用能力が挙げられることが多い。Salesforce認定資格（ADM201など）は、地方在住でも勉強できる。

ステップ4：給与交渉で「勤務地手当なし・フルリモート」の条件を確認する

一部の会社では、フルリモートの場合に地域手当を設定していることがある（東京在住者より低い給与になるケース）。条件の詳細は必ず確認し、年収の絶対値で判断する。

東京集中63%の現実とどう向き合うか

IS求人の63%が東京集中という数字は現実だ。これを無視するわけにはいかない。

でも、この数字は「IS求人全体の地域分布」であり、「リモート可の求人の地域分布」ではない。リモート可の条件で絞ると、東京集中度は下がる。

また、63%は東京というのは、逆に言えば37%は東京以外だということだ。大阪・名古屋・福岡にもIS求人は存在するし、地方拠点展開を進めているSaaS企業も増えている。

「東京に行かないと転職できない」は、業界と職種を選べば、もはや事実ではない。ただし、選択肢は確かに東京より少ない。その現実の中で、自分に合った選択をしてほしい。

地域と年収の選択は、キャリアだけでなくライフスタイル全体の問題だ。数字だけで判断せず、「どこで、どう生きたいか」を起点に考える。それが、後悔しない選択につながると私は思っている。